能代市議会 2022-12-07 12月07日－04号
第８条は、管理監督職から他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準について、地方公務員法に定めるもののほか、人事評価の結果または勤務の状況及び職務経験等に基づき、標準職務遂行能力及び適性を有すると認められる職に降任等をすること等を定めております。
第８条は、管理監督職から他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準について、地方公務員法に定めるもののほか、人事評価の結果または勤務の状況及び職務経験等に基づき、標準職務遂行能力及び適性を有すると認められる職に降任等をすること等を定めております。
実は、市長や副市長並びに市役所の職員であったり、市政全般やコロナ対策をつかさどる方々というのは肝心なときにコロナ感染によって業務遂行ができなくなったりとか、あとは遂行能力が下がってしまうリスクを考えると高齢者や医療従事者と同じように接種優先度が高いと考えます。ですので、これらの方々を優先的に接種するのが合理的と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（中山一男君） 市長。
業者選定については、公募型プロポーザルで実施するとのことですが、プロポーザル方式とは、御存じのとおり建築設計を委託する上で最も適した設計者を選ぶ方式であり、企画内容や業務遂行能力が最もすぐれたものを選定する方式であります。
自己啓発をすることによりそれらがいずれ職務の遂行能力の向上や市の施策立案にも資するものであり、申し出があればこれらに照らして承認することになるとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第8号については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
それから６点目に、職員の高い事務遂行能力とそれを引き出す首長の指導性、それから実行力と覚悟が公共施設マネジメントを具体的に進めることとなると考えますけれども、所感を伺いたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君） ４点目の質問にお答えします。
職務の遂行能力ということでございますけれども、市の業務を委託するわけですから、もともと経験する事業者ございません。ですので特殊な技術を要するものでもありませんので、３年間の段階的委託の中で市の職員と、あるいは臨時職員も含めまして、今後の業務期間を経て、それで最終的に全委託に持っていこうとしているものでございます。
2つ目は、東北自治研修所での中堅職員研修の派遣で期間は約2カ月でありますが、こちらも豊富な専門知識と業務遂行能力を習得させるほか、研修生が東北地区に限定されることから、より密なネットワークづくりが可能な環境であります。 この2つの研修は、いずれも将来市の中核を担う職員を育成することを目的に実施しております。 3つ目は、秋田県市町村課への実務研修派遣で期間は1年であります。
そのため委託先の選定に当たりましては、建設事業の遂行能力及び稼動後の維持管理体制を十分考慮しなければならないというふうに考えてございます。今回の契約の相手方であります日本下水道事業団は、地方公共団体共通の利益実現のために下水道に関する業務について、地方公共団体を支援、代行する機関として、唯一設立された地方公共法人という立場の団体でございますので、これに委託するものでございます。
その委託先の選定に当たっては、建設事業の遂行能力や施設稼動後の維持管理体制を十分考慮しなければなりません。今回の契約の相手方であります日本下水道事業団は、地方公共団体の要請に基づき、終末処理場等の建設や維持管理など下水道に関する業務について、地方公共団体を支援、代行する機関として唯一設立された地方共同法人であり、高い技術力と実績を有したものでございます。
自己変革を推し進め、サービスの向上や業務の改善を図り、市民から信頼される行政体制を確立するための原動力は、職員の政策遂行能力の開発と組織力の引き上げにあります。このため、職員の事務処理能力を高め、組織の連携強化につながる職員研修の継続実施と、定員管理の推進に対応した適材適所の人事に配慮してまいります。
この団体から、総合案内業務に当たる企画提案書の提出がありましたので、助役を委員長とする行政パートナー選定委員会を開催し、審査の結果、共動業務の遂行能力が十分備わっているものと認定し、新年度からの業務開始に向けて準備を進めているところであります。
前例踏襲を基調とする行財政管理型のシステムから、経済性・効率性・効果性をより重視した行政経営型システムに転換することを目標としており「自己決定・自己責任による行財政運営」「行政の守備範囲の再構築」「透明性の確保と説明責任の遂行能力の向上」の三つを基本的な考え方といたしております。
選考の方法は、その者が選考の基準に適合しているか否かによって職務遂行能力が判定されるものであって、このことは、今日までの長い間月額臨時職員の職にあるということからして、職員としての職務遂行能力が評価されていることの確かな証拠でもあり、また、仕事に取り組む姿勢を初め、能力・知識・人格においても、ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、正職員よりもすぐれている者もいると。
人事異動につきましては、職員の能力を積極的に活用し、職員のマンネリズムを打破し、明るい職場づくり、職員の能力の向上、組織の活性化などを図るための人材登用を行いながら、職務上の資格、経験年数、年齢、職務遂行能力、管理能力、総合計画の重点施策などを総合的に勘案して人事を行っております。